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経済産業省は、２０１１年度税制改正に向けて、各業界の税制改正ヒヤリングを実施していますが、日本税理士会連合会では、
　①公平な税負担
　②理解と納得のできる税制
　③必要最小限の事務負担
　④次代に適合する税制
　⑤透明な税務行政
の５つの「税制に対する基本的な視点」を踏まえ、所得税６項目、法人税４項目、消費税等２項目、相続税２項目、税務行政２項目、地方税２項目の合計１７項目の要望を行っています。

　所得税関係では、給与所得者に対する課税のあり方の見直しとして、
　①一定額以上の高額な給与収入については給与所得控除額に限度額を定める
　②給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性すべき
　③特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告を行う機会を増やすべき
　また、その他の所得税関係の要望として、
　④不動産所得に係る損益通算を制限する特例措置の廃止
　⑤土地建物等の分離課税の譲渡所得の見直し
　⑥退職所得控除の見直しなどの要望内容を示しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２２年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。